近畿の土壌汚染調査は阪神金属興業におまかせください。

調査事例

工場跡地

当該工場は閉鎖して売買を行うということで土壌汚染調査を実施。土地の広さは約5,000㎡あり、土地の改変を実施する場合は土壌汚染対策法の第4条調査に該当する可能性はあったが、すぐに開発行為は行わないため、自主調査として計画したが、後日に開発工事の実施が決定したことから、行政に相談しながら進めるものとした。

ステップ1 地歴調査

まずは地歴調査から実施することとなり、地歴調査の結果、事業活動が行われていた時代に、VOC2項目と重金属2項目の使用履歴が確認された。

  • 地歴調査費用:40万円
  • 地歴調査工期:約1か月

ステップ2 表層土壌調査

地歴調査の結果、汚染物質の使用履歴が確認されたため、その対象項目の使用場所を特定し、表層土壌調査を実施した。調査の結果、地歴調査で判明した場所の土壌から汚染物質を検出したが、当初予見していた広大な範囲よりも狭い範囲での検出結果となった。

  • 表層土壌調査費用:160万円
  • 計画書作成:7日間
  • 現地作業:3日
  • 土壌分析:14日
  • 報告書作成:7日間

ステップ3 詳細調査(ボーリング調査)

表層土壌調査にて、平面的な汚染範囲が確認できたため、その範囲にて3次元的な汚染の分布を確認するためにボーリング調査を実施した。調査の結果、汚染範囲は浅い部分まででおさまっていた。

  • ボーリング調査費用:80万円
  • 計画書作成:6日間
  • 現地作業:1日
  • 土壌分析:14日
  • 報告書作成:7日間

ステップ4 対策工事(掘削除去)

土壌汚染調査の結果、最終的に汚染が確認された範囲の面積は約150㎡で、深さは2.0mまでの範囲であった。調査の結果に基づき、対策工事(掘削除去)を実施した。

  • 対策工事費用:1,000万円
  • 計画書作成:10日間
  • 現地作業:工事約4日
  • 報告書作成:約1か月
ポイント!
  1. 今回の契約では、「土壌汚染は瑕疵」との認識を受けるため、土壌汚染調査の実施は売主にとって必須であった。
  2. 後日当該地にて、3,000㎡を超える敷地の土地改変を行う場合は土壌汚染対策法が適応される可能性が高いので、自主調査とは言え行政と連携して実施することで調査精度の信頼を担保することができた。
  3. 調査の結果、汚染の状態はひどいものではなかったので、対策工事を実施することができ、売買も無事成立することができた。

クリーニング店跡地

当該地は60㎡程のクリーニング店だったが閉店し、廃業届を提出したところ、土壌汚染対策法の第3条に該当するので環境局より調査の命令を受け、土壌汚染調査を実施することになった。

ステップ1 地歴調査

本件は土壌汚染対策法に基づき実施しないといけないため、地歴調査では資料収集のほかに当時の事業活動中の状況を確認する聞き取り調査も必須になってくる。事業内容を事業主に確認したところ、ドライクリーニングでの作業でパークレン(テトラクロロエチレン)の使用履歴が確認された。

  • 地歴調査費用:40万円
  • 地歴調査工期:約1か月(行政対応期間除く)

ステップ2 土壌ガス調査

地歴調査にて明らかになった、汚染物質の使用履歴及び使用していた場所の特定ができたので、その箇所で土壌ガス調査を実施することとなった。調査の結果、地歴調査で使用履歴があった範囲にてテトラクロロエチレン検出した。

  • 土壌ガス調査費用:25万円
  • 現地作業・現地分析:1日間
  • 報告書等まとめ:7日間
  • *本件では調査計画の作成はなかった。

ステップ3 ボーリング調査

土壌ガス調査を検出したが、土壌汚染対策法上では検出した場所にて、実際に土壌を採取し分析することが必要となる。よって、深度方向への汚染確認も含め、検出した場所にてボーリング調査を実施した。調査の結果、テトラクロロエチレンは土壌よりの検出は認められなかったため、当該地は汚染がないという判定となった。

  • ボーリング調査費用:60万円
  • 現地作業:1日間
  • 土壌分析:14日間
  • 報告書作成:10日間(行政対応期間除く)
ポイント!
  1. 施主は土地の売買を考えていたが、土壌ガスが検出された時点で対策費用が莫大な金額になることを予見して、売買はできないとあきらめていた。
  2. しかし、土壌ガスが検出された濃度は低濃度で土壌から検出されない可能性もあると判断。
  3. ボーリング調査を実施し分析を行った結果、土壌からはテトラクロロエチレンは検出されず、当該対象地は汚染がないという判断になり、無事売買を行うことができた。

メッキ工場跡地

当該地は約500㎡の広さでメッキ工場があったが廃業することになった。本ケースも鉛、シアン、六価クロムの使用を届けていたため、土壌汚染対策法の第3条に基づき実施することとなった。

ステップ1

本件での地歴調査では資料収集のほかに、元事業主様に当時の操業状況を聞き取る必要がある。聞き取りの結果、汚染物質使用の届けで以外の使用履歴で、トリクロロエチレンを使用している履歴が確認された。

  • 地歴調査費用:45万円
  • 地歴調査工期:約1か月(行政対応期間除く)

ステップ2

地歴調査にて明らかになった、汚染物質の使用履歴及び使用していた場所の特定ができたので、その箇所で土壌ガス調査及び表層土壌調査を実施することとなった。調査の結果、地歴調査で使用履歴があった範囲にてすべての対象項目を検出した。

  • 土壌ガス調査及び表層土壌調査費用:80万円
  • 計画書作成:14日間
  • 現地作業・現地分析:2日間
  • 土壌分析:14日間
  • 報告書等まとめ:10日間(行政対応期間除く)
ポイント!
  1. 本件では表層土壌調査以降の費用の算出が厳しいとのことで、ボーリング調査以降の実施は見送ることとなる。
  2. また、対象地では土壌汚染が確認されたため、指定区域に指定されることになる。
  3. 遊休地としては勿体ないので、貸倉庫として使用することで検討されている。

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